三一グループは、長沙市・華松市長率いる代表団の訪日に合わせ、東京で開催された「中国（長沙）—日本経済貿易交流会」に参加し、王志強代表がスピーチを行いました。

王代表は冒頭、1989 年の創立以来、三一グループが建設機械を中心に事業領域を拡大し、現在では世界約6万人の従業員を抱えるグローバル企業へと発展したことを紹介しました。2024年には売上高が200億ドル、うち海外売上は84億ドルに達し、同社が国際市場で確固たる競争力を持つことを示しました。

事業面では、建設機械、鉱山機械、港湾装備、電動商用車などの基幹産業に加え、風力・太陽光発電、水素エネルギーといった再生可能エネルギー領域にも積極的に進出。現在は180以上の国・地域で事業を展開し、世界規模のサプライチェーンと販売ネットワークを構築しています。

日本市場について王代表は、三一グループが「重点地域」として長期的に重視していると強調しました。これまで技術協力、サプライチェーンの連携、現地パートナーとの市場開拓など、多面的な協力を推進してきました。

また、三一製機の設備が福島第一原発事故や2024年の能登半島地震での救援活動に投入され、高く評価された実績を紹介。東京・大阪を中心にサービス拠点を整備することで、国内でのアフターサポート体制を継続強化していることにも言及しました。

近年は、日本の脱炭素化とグリーンインフラ拡大に寄与すべく、電動ショベルや電動ホイールローダーなど環境負荷の低い製品の導入を加速。日本市場における再生可能エネルギー関連技術の展開を一層進めています。

王代表は最後に、長沙市が成熟した産業基盤と良好な投資環境を備えた活力ある都市であると紹介し、日本企業による長沙への投資およびビジネス交流の拡大を歓迎しました。さらに、スマート製造、グリーンエネルギー、人材育成、現地化協力、国際市場での共同展開など、幅広い分野において日中企業の協力強化を期待すると述べ、交流会を締めくくりました。